六代目山口組とは何か？司忍組長・分裂の理由・2026年最新勢力を徹底解説

2026年現在、六代目山口組は、日本最大規模の暴力団として警察当局の監視・取締りの対象となっている。組長を務めるのは司忍（本名・篠田建市）で、兵庫県神戸市に本部を置く。2015年の神戸山口組の結成によって組織が分裂して以降、対立抗争と警察による規制は長期化してきた。

警察庁の2025年末統計によると、六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、合計約6,300人に上る。一方、2026年には対立組織との特定抗争指定をめぐる状況にも変化が生じている。歴代組長、分裂の背景、全国の勢力分布、組織構造を公的統計と報道から整理し、現在の実態を読み解く。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：六代目山口組の組長は司忍。2005年の就任以来、六代目体制が続いている。
• 要点2：警察庁の2025年末統計では、構成員約3,100人、準構成員等約3,200人。勢力範囲は44都道府県に及ぶ。
• 要点3：2015年の分裂を発端とする対立は2026年も完全には解消しておらず、神戸山口組との特定抗争指定は2027年1月まで延長されている。

【基礎知識】六代目山口組とは何か？司忍組長の現在と本部

六代目山口組は、指定暴力団・山口組の六代目体制を指す名称だ。山口組は1915年ごろに神戸で組織され、港湾労働などとの関わりを背景に勢力を拡大したとされる。現在は暴力団対策法に基づく指定暴力団であり、警察による組織犯罪対策の主要な対象となっている。

本部に当たる主たる事務所は兵庫県神戸市灘区に所在する。大阪府警察が公表する「指定暴力団一覧表」では、代表する者として篠田建市の名が記載されている。報道で広く用いられる「司忍」は、その人物の通称である。

司忍が六代目組長に就任したのは2005年。2026年10月現在も六代目体制が続いている。組長の交代や次期体制をめぐる観測は報道されることがあるが、後継者に関する観測と、正式な就任・継承が確認された事実は区別する必要がある。

また、六代目山口組は単一の集団だけで構成されているわけではない。本家を中心に、直系の二次団体や、その傘下組織が連なる階層的な構造を持つ。組織の規模を理解する際には、組長個人の動向だけでなく、傘下組織の離脱・再編、警察による取締り、構成員数の推移を併せて見ることが重要だ。

【歴代組長】初代から六代目までの継承を年表で整理

山口組の歴代組長を振り返ると、組織の拡大期、内部抗争による混乱、現在の六代目体制という大きな流れが見えてくる。各代の在任期間には空白があり、正式な組長の交代と、組長不在期の代理体制を同一視しないことがポイントだ。

三代目の田岡一雄の時代は、山口組が全国規模の組織へと拡大した時期として知られる。一方、1980年代には四代目の継承をめぐる対立が深刻化した。竹中正久の在任期間は短く、1985年の竹中組長射殺事件を経て、組織は大きな混乱に直面した。

その後、1989年に渡辺芳則が五代目を継承し、2005年に司忍が六代目組長へ就任した。なお、四代目への継承前には山本広、四代目の死去後には中西一男が代理を務めた時期がある。こうした代理体制も含めて見ると、山口組の歴史は単純な代替わりの連続ではなく、内部の権力関係や組織運営の変化と密接に結び付いている。

【分裂の理由】神戸山口組との対立はなぜ始まったのか

六代目山口組の歴史を理解するうえで大きな転機となったのが、2015年8月末の分裂だ。警察庁の公表資料によると、六代目山口組の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成した。

分裂の背景には、組織の運営方針、人事、執行部の意思決定などをめぐる対立があったと報じられている。大規模な組織では、トップの方針が傘下組織の活動や利害関係に直結するため、運営をめぐる不満が組織の分裂に発展することがある。山口組の分裂も、こうした組織内部の対立が表面化した出来事として捉えられる。

分裂後、両組織の対立は一部の地域にとどまらず、銃器を使用した事件などを伴って深刻化した。警察庁は2016年3月、両団体が対立抗争状態にあると判断し、取締りと警戒活動を強化した。同年4月には神戸山口組が指定暴力団となり、両組織は法的にも別個の団体として扱われることになった。

さらに2017年には、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠団体山口組の結成を表明した。同団体はその後、任侠山口組へ名称を変更し、2020年2月には絆會へと改称した。分裂によって生まれた対立関係は、山口組と神戸山口組の二者間だけでは説明できない複雑な構図へと変化した。

警察庁の「山口組の分裂と暴力団対策法の効果的な活用」などの資料は、分裂後に銃器を使った殺傷事件が相次ぎ、事務所の使用制限や特定抗争指定などの措置が取られた経緯を記録している。分裂の影響は組織内部にとどまらず、周辺住民の安全や地域社会の安心にも及んだ。

【2025年末の最新統計】構成員数と全国の勢力分布

2026年10月時点で参照できる最新の年末統計は、警察庁が公表した2025年末のデータだ。六代目山口組は構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計すると約6,300人となる。

ここで重要なのは、「構成員」と「準構成員等」が別の区分である点だ。準構成員等には、正式な構成員ではないものの、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持・運営に関与する者などが含まれる。両者を合算した数字は、組織と関係する人員の規模を把握するための指標となる。

全国暴力追放運動推進センターが紹介する2025年末の暴力団情勢では、全国の暴力団構成員等は約17,600人で、前年から約1,200人減少した。このうち構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人だ。六代目山口組は、構成員と準構成員等を合わせると全国の暴力団構成員等の約36％を占める計算になる。

六代目山口組の構成員数は前年末の約3,300人から約3,100人へ、準構成員等は約3,600人から約3,200人へ減少した。合計では約600人の減少だ。もっとも、人員の減少だけで組織の影響力が同じ割合で縮小したと判断することはできない。傘下組織の結び付き、資金獲得活動、地域ごとの勢力関係なども別に考える必要がある。

大阪府警察の「指定暴力団一覧表」によれば、六代目山口組の勢力範囲は1都1道2府40県、すなわち44都道府県に及ぶ。山形県、広島県、沖縄県を除く全国に系列組織を置く構図だ。ただし、勢力範囲という区分は各地域における組織の影響範囲を示すもので、すべての都道府県に同じ規模の拠点があることを意味しない。

統計を読む際には、全国の人員総数と六代目山口組単独の数字を混同しないことも大切だ。2025年末の約6,300人は六代目山口組の構成員と準構成員等の合計であり、正式な構成員だけを数えた約3,100人とは意味が異なる。

【2026年の現在】特定抗争指定暴力団と対立の最新状況

六代目山口組と神戸山口組の対立をめぐっては、2020年1月に特定抗争指定暴力団等への指定が始まった。特定抗争指定は、対立抗争によって人の生命や身体に重大な危害が生じるおそれがある場合などに、都道府県公安委員会が警戒区域を定め、一定の行為を禁止する制度だ。

警戒区域内では、事務所の新設や対立組織の構成員へのつきまとい、相手方の居宅・事務所付近でのうろつき、多数での集合などが規制される。指定は組織全体に対する単純な活動禁止と同じものではないが、対象区域における組織の活動を強く制約する措置となる。

2026年9月17日付の神戸新聞報道によると、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限を3カ月延長し、2027年1月6日までとすることを決定した。両組織に対する指定は2020年1月に始まり、今回で27回目の延長と報じられている。警戒区域は兵庫県内を含む9府県17市町に設定されている。

一方、六代目山口組と池田組との特定抗争指定は2026年9月7日で終了し、絆會との指定も同月21日に解除される予定と報じられた。これは、対立関係をめぐる法的な指定状況が一律ではなく、相手組織や地域ごとに変化していることを示している。

また、六代目山口組は2025年4月、神戸山口組との抗争終結を宣言する趣旨の書面を兵庫県警に提出したと報じられた。しかし、神戸新聞の2026年9月の報道では、その後に抗争事件が起きていない一方、警察側は対立抗争が終結したとは認めていないとされる。組織側の宣言と、公安委員会による指定の解除は別の判断である。

この点は、六代目山口組の「現在の実態」を考えるうえで見落とせない。事件の発生件数が減ったことは、直ちに対立関係そのものが解消したことを意味しない。2026年の動向を判断するには、警察の指定状況、警戒区域の変更、実際の事件発生状況を分けて確認する必要がある。

【プロの結論】直参・組織構造と2026年の動向を見極める3つの視点

六代目山口組の組織構造を理解するうえでは、「本家」「直参」「傘下組織」という用語を押さえておきたい。本家は組織の中心となる山口組本部を指し、直参（直系組長）は本家の組長に直接つながる二次団体の組長を意味する。二次団体の下には、さらに傘下の組織が連なる。

組長を頂点とする組織では、若頭や舎弟頭などの役職が組織運営上の序列や役割を示す。舎弟や若中といった呼称も使われるが、これらは暴力団内部の慣行に基づくもので、一般企業の役職とそのまま同じ意味で捉えることはできない。直系組長の顔ぶれや役職は人事によって変わり得るため、過去の名簿を現在の組織図として扱うことにも注意が必要だ。

六代目山口組をめぐる情報を読み解く際には、次の3点が判断基準となる。

• 第一に、人員統計の定義を確認する。構成員約3,100人と、準構成員等を含む約6,300人では対象が異なる。数字の大小を比較する前に、集計区分と基準日を確認することが欠かせない。
• 第二に、組織の勢力と法的な指定状況を分けて考える。44都道府県に勢力範囲があることと、各地域で同じ程度の活動が行われていることは同義ではない。特定抗争指定も、対象となる組織や警戒区域によって内容が異なる。
• 第三に、宣言・報道・公的措置を区別する。組織側の抗争終結宣言、報道された事件の減少、公安委員会による指定の解除は、それぞれ異なる事実だ。2026年の動向を判断する際は、発表主体と発表時点を確認することが重要となる。

全国的な勢力規模を維持している一方で、構成員等の減少と長期的な取締りに直面していることが、2025年末から2026年にかけての六代目山口組を理解するうえでの大きなポイントだ。組織の規模を示す数字だけでは、その影響力や今後の動向を十分に説明できない。人員、組織再編、法的規制、地域社会への影響を合わせて見る必要がある。

【六代目山口組】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：六代目山口組の現在の組長は誰ですか？
A1：2026年10月現在、組長は司忍（本名・篠田建市）です。2005年に六代目を継承し、2026年現在も六代目体制が続いています。

Q2：六代目山口組の構成員数は何人ですか？
A2：警察庁の2025年末統計では、構成員が約3,100人、準構成員等が約3,200人で、合計約6,300人です。正式な構成員のみの数字と、準構成員等を含む数字は区別する必要があります。

Q3：六代目山口組と神戸山口組の抗争は終わりましたか？
A3：2026年10月時点で、両組織への特定抗争指定は継続しています。神戸新聞の2026年9月17日付報道によると、指定期限は2027年1月6日まで延長されました。抗争終結をめぐる組織側の宣言と、警察側の指定判断は別のものです。

まとめ：2026年の六代目山口組を理解するための判断基準

六代目山口組は、司忍を組長とし、神戸市に本部を置く日本最大規模の暴力団だ。2015年の神戸山口組との分裂を経て組織間の対立が長期化し、2026年も特定抗争指定をめぐる措置が続いている。

警察庁の2025年末統計では、構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、勢力範囲は44都道府県に及ぶ。一方、人員は前年末から減少しており、神戸山口組との指定は2027年1月まで延長された。数字の変化と法的規制の動向を併せて見ることが、組織の現在を理解する鍵となる。

主な根拠資料は、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、大阪府警察「指定暴力団一覧表」、兵庫県警察の暴力団対策に関する公表資料、全国暴力追放運動推進センターの暴力団情勢資料、神戸新聞の2026年9月17日付報道である。2026年末の統計が公表されれば、構成員数や勢力分布の変化を改めて比較する必要がある。 （出典: 山口組 6 代目（Yahoo!ニュース））