東京メトロ運賃改定2023を徹底解説！2026年最新料金・定期券・回数券の現状

東京メトロの運賃改定は、2023年3月18日に実施されました。大人の普通運賃に「鉄道駅バリアフリー料金」として10円が加算され、初乗り運賃はきっぷが170円から180円、PASMOなどのICカードが168円から178円に変更されています。通勤定期券にも料金が上乗せされた一方、通学定期券は対象外となりました。

2026年現在、東京メトロの普通運賃を調べる際も、2023年の改定内容を理解しておくことが大切です。今回の変更は単なる一律値上げではなく、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備を整備するための制度に基づいています。この記事では、改定前後の運賃比較、定期券への影響、回数券の発売終了、そして2026年時点の設備整備状況まで、東京メトロの公式発表を軸に整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 改定日：2023年3月18日。大人の普通運賃に鉄道駅バリアフリー料金10円が加算されました。
• 初乗り運賃：きっぷは170円から180円、ICカードは168円から178円に変更。2026年の公式運賃表でもこの料金体系が確認できます。
• 定期券への影響：大人の通勤定期券は1か月370円、3か月1,050円または1,060円、6か月1,990円または2,000円が加算され、通学定期券は対象外です。
• 回数券：普通回数券・時差回数券・土休日割引回数券は2023年2月28日に発売終了。通学用・障がい者用の割引回数券は別扱いです。
• 2026年の現状：バリアフリー料金制度に基づく整備が続き、ホームドアは全9路線180駅への整備完了が発表されています。

【まず結論】東京メトロ運賃改定は2023年3月18日に実施された

東京メトロは2022年4月25日、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用するための料金設定を届け出ました。その後、同年12月22日に収受開始日を公表し、2023年3月18日から実際に料金の加算を開始しています。

改定の対象は東京メトロ全路線の普通運賃です。大人は1回の乗車につき10円が加算され、ICカードときっぷの双方で新しい運賃が適用されました。小児運賃は、加算後の大人運賃を基準に計算されます。

ここで押さえたいのは、運賃改定の目的です。東京メトロの公式発表では、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備を整備し、誰もが安全・安心で快適に利用できる環境をつくることが目的とされています。

報道では、消費税率の変更に伴う改定を除けば、1995年以来、約28年ぶりの値上げとして取り上げられました。ただし、今回の制度上の位置づけは、通常の運賃改定というより、バリアフリー整備に充てる料金を既存運賃に加えるものです。この違いが、値上げの背景を理解するうえで重要になります。

【運賃表で比較】きっぷ170円・IC168円からどう変わった？

東京メトロの初乗り運賃は、改定前の170円から180円へ、IC運賃は168円から178円へ変更されました。距離が長い区間でも、通常の大人普通運賃は基本的に10円の加算です。

以下は、改定前の運賃と、東京メトロ公式サイトに掲載されている2026年時点の普通運賃を比較したものです。距離区分は東京メトロの運賃計算に基づき、きっぷは10円単位、ICカードは1円単位で示しています。

※上記は大人の通常運賃です。特殊区間や他社線との連絡運賃などには別の取り扱いがあります。金額は東京メトロの公式運賃案内を基準にしています。

きっぷとICカードの金額が異なるのは、運賃の計算単位が違うためです。ICカードで乗車する場合は1円単位で精算されるのに対し、通常のきっぷは10円単位で設定されています。

例えば、1～6kmの区間では、PASMOなどのICカードなら178円、きっぷなら180円です。ICカードのほうが2円安くなります。12～19kmではIC運賃252円に対してきっぷは260円となり、差額は8円です。

つまり、ICカードを使えば常に大幅に安くなるわけではありませんが、通常の運賃区分ではIC運賃がきっぷと同額か、それより安く設定される仕組みです。日常的に東京メトロを利用する人は、PASMOなどのICカードで乗車すると料金を確認しやすくなります。

なお、千代田線の綾瀬～北千住間などには特殊な運賃の取り扱いがあります。一般的な距離別運賃だけで判断せず、特殊区間や他社線への乗り換えがある場合は、東京メトロの公式「運賃・のりかえ検索」で確認するのが確実です。

【値上げの理由】鉄道駅バリアフリー料金制度とは何か

東京メトロ運賃改定2023の背景にあるのが、国土交通省が2021年12月に創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」です。鉄道駅のバリアフリー化によって利益を受ける利用者全体で、整備費用を薄く広く負担するという考え方に基づいています。

従来、ホームドアやエレベーターの設置、既存設備の改良・更新には多額の費用が必要でした。設備を設置するだけでなく、その後も点検や維持管理を続けなければなりません。制度は、こうした費用を安定的に確保するための仕組みです。

東京メトロは、この制度を活用するために国土交通省関東運輸局へ料金設定と整備等計画の届け出を行いました。2023年3月18日からの10円加算は、この計画に基づいて実施されたものです。

主な整備対象は、次のとおりです。

• ホームドア：ホームからの転落事故や列車との接触を防ぐための設備。
• エレベーターなど：車いす利用者や高齢者、ベビーカーを利用する人などの移動を支える設備。
• ホームと車両の段差・隙間の縮小：乗降時の負担を減らし、車いすなどで移動しやすくするための整備。
• 設備の改良・更新・維持管理：安全性と利便性を継続的に確保するための取り組み。

ここで注意したいのは、10円の加算を単純に「人件費や電気代の上昇による値上げ」と理解しないことです。今回の加算には、鉄道駅バリアフリー料金という明確な制度上の目的があります。

また、制度では料金を徴収するだけでなく、整備・徴収計画や年度ごとの実績を公表することも求められています。利用者にとっては、支払った料金がどのような設備整備に活用されているのか、公式の実績報告を通じて確認できる仕組みになっています。

【定期券への影響】通勤定期は値上げ、通学定期は据え置き

東京メトロの運賃改定は、普通乗車券だけでなく定期券にも影響しました。ただし、通勤定期券と通学定期券では扱いが異なります。

東京メトロの公式案内によると、大人の通勤定期券には、1か月370円、3か月1,050円または1,060円、6か月1,990円または2,000円の鉄道駅バリアフリー料金が加算されます。3か月・6か月の加算額に幅があるのは、定期運賃の区分に応じて設定されているためです。

一方、通学定期券には、大人・小児ともに鉄道駅バリアフリー料金は加算されません。学生の通学費用に配慮した制度設計であり、通勤定期券と同じように値上がりしたと考えるのは誤りです。

通勤定期券を利用する人は、月額だけでなく、3か月・6か月の購入額も確認しておくとよいでしょう。例えば、毎月購入する場合と6か月定期券を購入する場合では、もともとの定期運賃の割引率が異なります。加算額だけでなく、通勤区間や利用期間を含めた総額で比較することが大切です。

定期券の具体的な金額は、乗車区間によって異なります。東京メトロの公式「運賃・のりかえ検索」では、出発駅と到着駅を指定して定期券運賃を確認できます。通勤先や通学先が変わった場合も、以前の金額をそのまま使わず、最新の区間運賃を調べてください。

なお、2023年3月17日までに購入した定期券については、改定前の運賃が適用される経過措置がありました。購入日と有効開始日が異なる場合の扱いは、当時の公式案内で定められていたものです。現在、新たに定期券を購入する場合は、購入時点の運賃を確認する必要があります。

【回数券はどうなった？】2023年2月28日に発売終了

東京メトロでは、運賃改定に先立つ2023年2月28日に、普通回数券、時差回数券、土・休日割引回数乗車券の発売を終了しました。これは、2023年3月18日のバリアフリー料金導入と時期が近いため混同されやすいものの、回数券の発売終了と運賃への10円加算は別の変更です。

発売を終了した回数券は、種類によって利用条件が異なっていました。普通回数券は11枚つづり、時差回数券は平日の10時から16時などに利用できる12枚つづり、土・休日割引回数乗車券は14枚つづりでした。

これらの一般向け回数券は、現在、新たに購入することはできません。ただし、回数券という仕組みそのものがすべて廃止されたわけではありません。東京メトロの公式案内では、障がい者用割引回数乗車券や、放送大学・通信制高校向けの通学用割引回数乗車券は引き続き発売対象とされています。

ここで特に注意したいのは、「通学定期券」と「通学用割引回数乗車券」は別の商品だという点です。通学定期券はバリアフリー料金の加算対象外ですが、通学用割引回数乗車券は特定の利用者向けに発売される回数券です。名称が似ていても、制度や購入条件は異なります。

一般利用者が以前のように回数券をまとめ買いすることはできなくなったため、現在はPASMOなどのICカードを利用する方法が基本となります。利用頻度が高い場合は、通勤定期券が適しているか、通常のIC運賃で都度乗車するほうがよいかを、実際の利用区間と回数に応じて比較するのがおすすめです。

【2026年最新】東京メトロの現行運賃とバリアフリー整備の現在地

2026年時点の東京メトロ公式サイトに掲載されている通常の大人普通運賃は、1～6kmがきっぷ180円・IC178円、7～11kmが210円・209円、12～19kmが260円・252円、20～27kmが300円・293円、28～40kmが330円・324円です。2023年3月18日の改定後の料金体系が確認できます。

ただし、運賃を確認するときは、普通運賃だけでなく、定期券や特殊区間の条件も見る必要があります。例えば、東京メトロの千代田線綾瀬～北千住間は、通常のバリアフリー料金を加算しない特殊区間として案内されています。ほかの鉄道会社にまたがる乗車では、連絡運賃が適用される場合もあります。

また、PASMOなどのICカードは1円単位の運賃で精算されるため、券売機に表示されるきっぷの金額と異なることがあります。駅の運賃表に表示されている金額だけでIC運賃まで判断せず、公式のIC運賃案内を参照することが重要です。

バリアフリー整備の面では、東京メトロは2026年3月、東西線原木中山駅でのホームドア供用開始を予定していることを公表し、全9路線180駅への整備完了を発表しました。ただし、大規模改良工事中の東西線南砂町駅の一部番線については、工事の進捗を踏まえて整備する扱いです。

ホームドア以外にも、東京メトロはエレベーターの整備やホームと車両床面の段差・隙間の縮小などを進めています。こうした設備は、転落防止だけでなく、車いす利用者や高齢者、ベビーカーを利用する人など、さまざまな利用者の移動を支える役割を担っています。

東京メトロのバリアフリー関連ページでは、整備計画や年度ごとの実績が公開されています。2026年に運賃の使途を確認したい場合は、料金の説明だけでなく、設備の整備状況や実績報告まで確認すると、制度の目的と実際の進捗を把握しやすくなります。

運賃改定を家計への影響という観点で見る場合、短距離をたまに利用する人と、毎日通勤する人では負担の感じ方が異なります。単発の乗車では10円の加算ですが、通勤定期券では期間ごとの加算額を確認する必要があります。通学定期券は加算対象外であるため、家族の通勤・通学費用をまとめて考える際も、券種ごとに分けて計算することが大切です。

【東京メトロ運賃改定2023】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京メトロの運賃改定はいつ実施されましたか？
A1：2023年3月18日に実施されました。鉄道駅バリアフリー料金として大人の普通運賃に10円が加算され、初乗り運賃はきっぷ170円から180円、ICカード168円から178円に変更されました。

Q2：2026年現在、東京メトロの初乗り運賃はいくらですか？
A2：通常の大人運賃は、1～6kmの区間で、きっぷ180円、PASMOなどのICカード178円です。特殊区間では異なる運賃が適用される場合があります。

Q3：東京メトロの通勤定期券はいくら値上がりしましたか？
A3：鉄道駅バリアフリー料金として、大人の通勤定期券に1か月370円、3か月1,050円または1,060円、6か月1,990円または2,000円が加算されました。通学定期券は大人・小児ともに加算対象外です。

Q4：東京メトロの回数券はすべて廃止されたのですか？
A4：一般向けの普通回数券、時差回数券、土・休日割引回数乗車券は2023年2月28日に発売を終了しました。一方、障がい者用や特定の通学用の割引回数乗車券は、公式案内上、引き続き発売対象となっています。

Q5：運賃に加算された10円は何に使われるのですか？
A5：鉄道駅バリアフリー料金制度に基づき、ホームドア、エレベーター、ホームと車両の段差・隙間の縮小など、バリアフリー設備の整備・改良・更新・維持管理に充てられます。詳しい整備計画や実績は、東京メトロおよび国土交通省の公表資料で確認できます。

【プロの結論】まとめ：東京メトロの運賃改定と今後の確認ポイント

東京メトロ運賃改定2023の核心は、2023年3月18日に鉄道駅バリアフリー料金制度に基づく10円の加算が始まったことです。初乗り運賃はきっぷ180円、IC178円となり、2026年時点の公式運賃案内でもこの料金体系が確認できます。

一方、通勤定期券には期間別の加算額が設定され、通学定期券は対象外です。一般向け回数券は2023年2月28日に発売を終了しましたが、特定の利用者向けの割引回数券まで一律に廃止されたわけではありません。これらを分けて理解すると、運賃改定に関する誤解を避けられます。

今後、東京メトロの運賃や設備整備について確認するときは、次の3点を判断基準にしてください。

• 運賃を調べるとき：きっぷとICカードの違い、距離別運賃、特殊区間の条件を確認する。
• 通勤・通学費用を計算するとき：通勤定期券と通学定期券を区別し、利用区間と購入期間に応じた金額を確認する。
• 10円加算の使途を知りたいとき：バリアフリー設備の整備計画だけでなく、年度ごとの実績報告も確認する。

運賃の変更は、利用者の家計に直接関わる問題です。同時に、駅の安全性や移動のしやすさを支える設備投資とも結びついています。料金だけを見るのではなく、対象となる乗車券、制度の目的、設備整備の進捗を合わせて確認することが、東京メトロの運賃改定を正しく理解するためのポイントです。 （出典: 東京メトロ 運賃改定 2023（Yahoo!ニュース））